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ご旅行条件書

関東バス旅行社トップページ > 海外募集型企画旅行 ご旅行条件書
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本条件書は旅行業法第12条の4に定める取引条件説明書面及び同法第12条の5に定める契約書面の一部になります。お申し込みいただく前に、この条件書を必ずお読みください。

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株式会社関東バス旅行社 海外募集型企画旅行 ご旅行条件書

この旅行は、株式会社関東バス旅行社(以下、「当社」といいます。)が企画・実施する旅行で、この旅行に参加されるお客様は、当社と募集型企画旅行契約(以下、「旅行契約」といいます。)を締結することになります。旅行契約の内容・条件は、本旅行条件書によるほか、募集広告、パンフレット、ホームページ、確定書面及び当社旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)(以下、「約款」といいます。)によります。

第1項 旅行のお申込み方法
1. 所定の旅行申込書(以下「申込書」という)に所定の事項を記入し、次に定める申込金を添えてお申込みいただきます。申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約金のそれぞれ一部又は全部として取扱います。
旅行代金の額(お一人様) 申込金の額(お一人様)
旅行代金が50万円以上 100,000円
旅行代金が30万円以上 50,000円
旅行代金が15万円以上30万円未満 30,000円
旅行代金が15万円未満 20,000円
2. 当社は、電話・郵便ファクシミリその他の通信手段による募集型企画旅行契約の予約申込みを受付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、お客様は、当社が予約を承諾した日の翌日から起算して3日以内に申込書と申込金を提出しなければなりません。(受付は、当社の営業時間内とし、営業時間終了後に着信したファクシミリ、電子メール等は、翌営業日の受付となります。)この期間内に申込書と申込金を提出されない場合は、当社は、予約がなかったものとして取り扱います。
第2項 旅行契約の成立時期
募集型企画旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、申込金を受領した時に成立するものとします。具体的には、次によります。
1. 店頭(及び当社の外務員による訪問販売)の場合は、当社が契約の締結を承諾し、第1項1.の申込金を受理した時
2. 電話等による契約の予約の場合は、当社が予約の承諾の旨を通知した日の翌日から起算して3日目にあたる日までに当社がお客様から第1項(1)の申込金を受理した時
第3項 お申込み条件
1. 未成年の方のみのご旅行の場合、保護者(法定代理人)の同意書が必要です。15歳未満の方は原則保護者の同行を条件といたします。
2. 特定の目的をもつ旅行についてはお客様の性別、年齢、資格、技能その他の参加条件に合致しない場合は、お申込をお断りすることがあります。
3. 身体に障害をお持ちの方、健康を害している方、妊娠中の方等のお客様で特別な配慮を必要とする場合は、その旨を旅行のお申込時点でお申し出ください。当社は可能な範囲内でこれに応じます。この場合、当社は、旅行の安全かつ円滑な実施のために介助者若しくは同行者の同行、医師の診断書の提出、コースの一部について内容を変更すること等を条件とすることがあります。また、お申込をお断りすることがあります。なお、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用は、お客様のご負担となります。
4. 他のお客様にご迷惑を及ぼし、または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断した場合は、お申込をお断りすることがあります。
5. その他当社の業務上の都合がある時は、お申込をお断りする場合があります。
第4項 契約責任者によるお申込み
1. 当社は、団体・グループを構成するお客様の代表者(以下「契約責任者」といいます。)からの旅行のお申込があった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなして当該契約に関する取引等を契約責任者との間で行います。
2. 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
3. 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予想される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
4. 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選定した構成者を契約責任者とみなします。
第5項 確定書面の交付
1. 募集型企画旅行契約の内容・条件等は一・パンフレット 二・本旅行条件書 三・出発前にお渡しする最終旅行日程表(確定書面) 四・当社募集型企画旅行契約約款によります。
2. 確定書面(最終旅行日程表)については、遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しします。(年末年始やゴールデンウィーク等の特定期間に出発するコースを除き、原則として旅行開始日の7日前までにはお渡しできるよう努力します。)なお、旅行のお申込が旅行開始日の前日から起算して7日以降になされた場合は、旅行開始日当日にお渡しすることがあります。
3. 当社は旅行日程表をお渡しする前であっても、当社の手配状況の確認を希望するお客様から問い合わせがあった場合は、迅速かつ適切にこれに回答いたします。
第6項 旅行代金の適用及びお支払い期限
1. 旅行代金とは第1項1.の申込金、第15項の「取消料」、第14項1.の「違約料」の合計をいいます。募集広告、パンフレット、ホームページにおける「旅行代金」の計算方法は、「旅行代金として表示した金額」プラス「追加代金として表示した金額」マイナス「割引代金として表示した金額」となります。
2. 旅行代金は旅行出発日の前日から起算してさかのぼって21日目(以下「翌日」といいます。)にあたる日より前にお支払いいただきます。また、基準日以降のお申込みの場合は、お申込み時又は当社の指定する期日までにお支払いいただきます。
第7項 渡航書類の取得
1. 旅行に必要な旅券、査証(ビザ)、再入国許可書及び各種証明書(以下「渡航書類」といいます。)の取得については、お客様自身で行っていただきます。
2. 日本国の旅券をお持ちのお客様については、お申込みのコースに必要とされる旅券の残存期間及び査証の必要な国名についてパンフレット各コースのご注意欄に基づき記載しています。お申込み時点での最新情報については、当社にご確認ください。日本国以外の旅券をお持ちのお客様は、自国の領事館、渡航先国の領事館及び入国管理事務所にお問い合わせください。
3. 当社の旅行業約款(渡航手続代行契約の部)の規定に基づき、当社と旅行契約を締結したお客様からの依頼によって、下記にあげる渡航書類の取得の代行手続き等をする場合、当社は当該約款に定める旅行業務取扱料金をいただきます。
渡航書類の取得に関する手続き
出入国手続き書類の作成
その他前一二に関する業務
4. 当社は、前記3.の一〜三の業務を行うことで、実際にお客様が渡航書類を取得できること及び関係国への出入国が許可されることを保証するものではありません。従って、当社の責に帰すべき事由によらず、お客様が渡航書類の取得ができず、また関係国への出入国が許可されなかったとしても、当社はその責任を負うものではありません。
第8項 旅行代金に含まれるもの
1. パンフレットに旅行日程として表示された以下のものが含まれます。(ただし、旅行日程に「お客様
負担」と記載してある場合を除きます)
航空運賃・料金(コースにより等級が異なります。また、現地発着プランは除きます)
船舶、鉄道等上記一以外の利用運送機関の運賃、料金
送迎バス等の代金(空港、駅、埠頭と宿泊ホテル間)、都市間の移動バス等の代金
観光の代金(バス等の代金、ガイド、入場料等)
ホテル等に係る宿泊代金、税金、サービス料金(2人部屋をお2人で使用することを基準とします)
食事に係る代金(機内食は除外)、税金、サービス料金
お1人につきスーツケース等1個の受託手荷物運送代金(お1人20kg以内が原則ですが、クラス、方面によって異なりますので詳しくはお問い合わせください)手荷物の運送は当該運送機関が行い、当社が運送機関に運送委託手続きを代行するもです
添乗員同行コースでの添乗員同行費用
その他パンフレットの中で含まれる旨表示したもの
2. 上記のものはお客様の都合により利用しなくても払戻しの対象外となります。
第9項 旅行代金に含まれないもの
第8項のほかは旅行代金に含まれません。その一部を例示します。
超過手荷物料金(規定の重量、容量、個数を越える分について)
日本国内における自宅から発着空港等までの交通費・宿泊費
日本国内の空港を利用する場合の空港施設使用料
渡航手続諸経費(旅券・査証の取得料金、予防接種料金及び渡航手続き代行料金)
クリーニング、電話に係る料金、ホテルのボーイ、メイド等へのチップ、その他追加飲食等の個人的諸費用
傷害、疾病に関する医療費等
日本国外の空港税、出国税及びこれに類する諸説
お客様のご希望によりお1人部屋をご使用される場合の追加代金
「オプショナルツアー」等と呼称し、現地にて現地旅行会社等が希望者のみを募って実施する小旅行代金
運送機関が課す付加運賃・料金(原価の水準の異常な変動に対応するため、一定の期間及び一定の条件下に限りあらゆるお客様に一律に課されるものに限る)
十一 その他のパンフレットの中で「○○料金」と称するもの
第10項 旅行契約内容の変更
当社は、旅行契約の成立後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供の中止、官公署の命令、当初の運送計画によらない運送サービスの提供(遅延、目的地空港の変更等)その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、また、お客様に固有の事情が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
第11項 旅行代金の額の変更
1. 当社は、利用する運送機関の運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に越えて増額又は減額されるときは、その増減の範囲内で旅行代金を変更することがあります。
2. 本項第1号により旅行代金を増額するときは、当社は、旅行開始日の前日から起算しさかのぼって16日目前までにお客様にその旨を通知します。
3. 本項第1号により旅行代金を減額するときは、当社は、運賃・料金の減少額だけ旅行代金を減額します。
4. 当社は、第10項に基づく契約内容の変更により旅行の実施に関する費用(当該変更により提供を受けなかった旅行サービスに対する取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含む)に増額又は減額が生じる場合には、その差額だけ旅行代金を変更することがあります。ただし、増額の場合においては、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席・部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるときは、旅行代金の額の変更をいたしません。
5. 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をパンフレットに記載した場合において、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったときは、パンフレットに記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。
第12項 お客様の交代
お客様は、当社の承諾を得て、旅行契約上の地位を別の方に譲渡することができます。(ただし、コースにより、また時期により交替をお受けできないことがあります)この場合、お客様は当社に交替に要する手数料(おひとり様10,000円)をお支払いいただきます。また契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生じ、以降旅行契約上の地位を譲り受けた方が、この旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承することとなります。なお当社は、利用運送機関・宿泊機関等がお客様の交代に応じない等の事由により、交替をお断りする場合があります。
第13項 お客様による契約の解除・払戻し(旅行開始前)
1. お客様は、いつでも第15項に定める取消料を当社に支払って旅行契約を解除することができます。ただし、契約解除のお申し出の受付は、当社の営業時間内とします(営業時間終了後に着信したファクシミリ、電子メール等は、翌営業日の受付となります)。
2. お客様は、次に掲げる場合においては、旅行開始前に取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。
当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第22項の表A左欄に掲げるもの、その他重要なものであるときにかぎります
第11項1.の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき
天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能になるおそれが極めて大きいとき
当社がお客様に対し、第5項の期日までに、最終日程表(確定書面)をお渡ししなかったとき
当社の責に帰すべき事由により、パンフレットに記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき
3. 当社は、本項第1号により旅行契約が解除されたときは、既に受理している旅行代金(または申込金)から所定の取消料を差し引き、残りを払い戻します。また、本項第2号により旅行契約が解除されたときは、既に受理している旅行代金(又は申込金)全額を解除日の翌日から起算して7日以内に払戻しいたします。
4. 旅行日程に含まれている地域について、外務省から「渡航の是非を検討してください。」以上の危険情報が出された場合は、当社は原則として旅行催行を中止いたします。ただし、お客様の安全確保について適切な対応が講じられると判断した場合には旅行を実施いたします。その場合(当社が旅行を実施する場合)、お客様が旅行契約を解除するときには、所定の取消料の対象となります。
第14項 当社による契約の解除・払戻し(旅行開始前)
1. お客様が第6項2.の期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は、その翌日においてお客様が契約を解除したものとすることがあります。この場合、取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
2. 当社は、次に掲げる場合、お客様に理由を説明して契約を解除することがあります。
お客様が当社のあらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能、その他旅行参加条件を満たしていないことが判明したとき
お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、旅行に耐えられないと認められるとき
お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき
お客様が契約内容に関して合理的な範囲を超える負担を求めたとき
パンフレットに表示した最少催行人員に達しなかったとき。この場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、23日目(ピーク時に旅行を開始するものについては33日目)にあたる日より前に、旅行の中止をご通知します
スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき
天災地変、動乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、パンフレットに記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき
本項第2号七の「官公署の命令」の一例として、旅行日程に含まれる地域について、外務省から「渡航の是非を検討してください。」以上の危険情報が出されたとき。(ただし、お客様の安全確保について適切な対応が講じられると判断した場合には旅行を実施いたします。その場合の取消料は第13項4.によります)
3. 当社は本項第2号により旅行契約を解除したときには、既に受理している旅行代金(又は申込金)を全額払戻しいたします。
第15項 取消料
旅行契約成立後、お客様のご都合で契約を解除する場合、旅行代金に対してお客様1名につき下記に定める取消料をお支払いいただきます。
旅行契約の解除期日 取消料(おひとり様旅行代金に対して)
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40日目にあたる日以降31日目にあたる日(ピーク時のみ)※ 旅行代金の10%(最高100,000円迄)
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目にあたる日以降15日目にあたる日まで 50万円以上 30万円以上
50万円未満
15万円以上
30万円未満
10万円以上
15万円未満
10万円未満
100,000円 50,000円 30,000円 20,000円 旅行代金の20%
旅行開始日の前日から起算してさかのぼって14日目にあたる日以降3日目にあたる日まで 旅行代金の20%
旅行開始日の前々日〜当日 旅行代金の50%
旅行開始後及び無連絡不参加 旅行代金の100%
※ピーク時とは12月20日から1月7日まで、4月27日から5月6日まで及び7月20日から8月31日までをいいます
第16項 お客様による契約の解除(旅行開始後)
1. お客様のご都合により旅行サービスの一部を受領されず、又は途中で離団された場合は、お客様の権利放棄とみなし、一切の払戻しはいたしません。
2. お客様は、旅行開始後において、お客様の責に帰すべき理由によらず旅行日程表に従った旅行サービスの提供を受けられなくなった場合、または当社がその旨を告げたときには、お客様は取消料を支払うことなく当該不可能となった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます。この場合において、当社は旅行代金のうち、旅行サービスの提供が不可能となった部分に係る旅行費用を払い戻しします。ただしその事由が当社の責に帰さない場合は、お客様がいまだにその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から、当社が当該サービス提供者に支払い又はこれから支払うべき取消料・違約金その他の名目による費用を差し引いて払戻しします。
第17項 当社による契約の解除(旅行開始後)
1. 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、お客様に理由を説明して契約の一部を解除することがあります。
お客様が病気、必要な介助者の不在その他の理由により、旅行の継続に耐えられないとき
お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員、現地係員その他の者による当社の指示に従わない場合、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等などにより団体行動の規律を乱し、旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき
天災地変、動乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき
2. 当社が本項第1号の規定に基づき旅行契約の解除をしたときであっても、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する契約は有効に履行されたものとします。当社は、旅行代金のうちお客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から、当社が当該サービス提供者に支払い又はこれから支払うべき取消料・違約金その他の名目による費用を差し引いて払戻しします。
3. 当社は、本項第1号一、三の規定により契約を解除したときは、お客様の求めに応じて、出発地に戻るための必要な手配をいたします。この場合に要する一切の費用はお客様のご負担となります。
第18項 旅程管理業務
1. 当社は、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、お客様に対して以下の業務を行います。
お客様が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められる場合は、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講じます。
本項第1号一の措置を講じたにもかかわらず、旅行契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行います。
本項第1号二の代替サービスの手配を行うにあたり、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるように努め、また旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努める等、旅行契約内容の変更を最小限にとどめるように努力します。
2. 添乗員の同行するコースでは添乗員が、同行しないコースでは当社の係員が旅行を円滑に実施するための必要な業務を行います。なお、この業務は、旅行日程表に当社または手配代行者の緊急連絡先を記載し、お客様からの連絡を受けてから行う場合もあります。
3. お客様は旅行を円滑に実施するため添乗員又は現地係員の指示に従っていただきます。
4. 添乗員の業務は原則として8時から20時までとします。
第19項 保護措置の実施
当社は、旅行中のお客様が疫病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき理由によるものではないときは、当該措置に要した費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。
第20項 当社の責任
1. 当社は、旅行契約の履行にあたって、当社又は手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、損害発生の翌日から2年以内に当社に対して通知があったときに限り、その損害を賠償します。ただし、手荷物の損害は、損害発生の翌日から21日以内に当社に対して通知があったときに限り、お客様1名につき15万円を限度(当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます)として賠償します。
2. お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は本項第1号の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
第21項 特別補償
1. 当社は、第18項に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、当社約款の「特別補償規程」に従い、お客様が募集型企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により生命、身体に被られた一定の損害について、以下のとおり、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。
死亡補償金:2,500万円
後遺症害補償金:程度に応じて死亡補償金の3〜100%
入院見舞金:入院日数により4万円から40万円
通院見舞金:通院日数により2万円から10万円
携帯品損害補償金:お客様1名につき15万円を限度
ただし、補償対象品の1個または1対については10万円を限度とし、現金、クレジットカード、貴重品、撮影済みのフィルム、磁気テープ、磁気ディスク、CD-ROM、光ディスク等情報機器(コンピューター及びその端末装置等の周辺機器)で直接処理を行える記録媒体に記録された情報、その他約款の「特別補償規程」第18条第2項に定める品目については補償しません。
2. 本項第1号の損害については当社が第20項1.の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払うべき本項第1号の補償金は、当該損害賠償金とみなします。
3. 本項第2号に規定する場合において、本項第1号の規定に基づく当社の補償金支払い義務は、当社が第20項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金(本項第2号の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含む)に相当する額だけ減額します。
4. お客様が募集型企画旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、疫病等のほか、旅行に含まれない場合で、自由行動中の山岳登はん、スカイダイビング、ハングライダー搭乗、超軽量動力機搭乗、ジャイロプレーン搭乗、ヘリコプタースキー、氷河スキーその他これに類する危険な運動中の事故によるもの等約款の「特別補償規程」第3条及び第5条に該当する場合は、当社は本項第1号の補償金及び見舞金を支払いません。ただし、当該運動が募集型企画旅行の日程に含まれるときは、この限りではありません。
5. 当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する旅行については、主たる旅行契約の内容の一部として取扱います。
6. ただし、パンフレット及び旅行日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われていない旨が明示された日(これを当社では「無手配日」といいます。)については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、募集型企画旅行参加中とはみなしません。
第22項 旅程保証
1. 当社は、表A左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内に支払います。ただし、当該変更が次の一〜三に該当する場合は変更補償金を支払いません。
天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、当初の運送計画によらない運送サービスの提供、お客様の生命又は身体の安全確保のため必要な措置としての変更
第18項の規定に基づく当社の責任が明らかであるとき
第15項の規定に基づいて募集型企画旅行契約が解除された場合の当該解除された部分に係る変更であるとき
2. 当社が支払うべき変更補償金の額は、お客様1名に対して1旅行契約につき旅行代金に15%を乗じた額をもって限度とします。また、お客様1名に対して1旅行契約につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、変更補償金を支払いません。
3. 当社は、お客様が同意された場合は、金銭による変更補償金の支払いに替え、同等価値以上の物品または旅行サービスの提供により補償を行うことがあります。
4. 当社が本項第1号の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第18項の規定に基づく損害賠償責任が明らかになった場合には、当社は既にお支払いした変更補償金の額を差し引いた額の損害賠償を支払います。
<表A>
変更補償金の支払いが必要となる変更 一件あたりの率(%)
旅行開始前 旅行開始後
パンフレットに記載された旅行開始日又は旅行終了日の変更 1.5% 3.0%
パンフレットに記載した入場する観光地又は観光施設(レストランを含みます)その他の旅行の目的地の変更 1.0% 2.0%
パンフレットに記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級及び設備の料金の合計額がパンフレットに記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります) 1.0% 2.0%
パンフレットに記載した運送機関の種類又は会社名の変更 1.0% 2.0%
パンフレットに記載した日本国内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更 1.0% 2.0%
パンフレットに記載した日本国内と外国との間における直行便の乗継便または経由便への変更 1.0% 2.0%
パンフレットに記載した宿泊機関の種類(ホテル・コンドミニアム等)又は名称の変更 1.0% 2.0%
パンフレットに記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更 1.0% 2.0%
前各号に掲げる変更のうちパンフレットのツアー・タイトル中に記載があった事項の変更 2.5% 5.0%
注一 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは当該変更について旅行開始日以降にお客様に通知した場合をいいます。
注二 確定書面(最終旅行日程表)が交付された場合には、「パンフレット」とあるのを確定書面と読み替えた上で、この表を適用します。この場合においてパンフレットの記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います
注三 第三号または第四号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊施設の利用を伴うものである場合は、一泊につき1件として取り扱います
注四 第四号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備のより高いものへの変更を伴う場合には適用しません
注五 第四号または第七号若しくは第八号に掲げる変更が一乗車船又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船又は一泊につき一件として取り扱います
注六 第九号に掲げる変更については、第一号〜第八号までの率を適用せず、第九号によります
第23項 お客様の責任
1. お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当社は、お客様から損害の賠償を申し受けます。
2. お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利・義務その他契約の内容について理解するように努めなければなりません。
3. お客様は、旅行開始後に、パンフレットや旅行日程表に記載された旅行サービスについて、記載された旅行サービス内容と異なるものと認識したときは、旅行地において速やかに当社、当社の手配代行者又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。
第24項 個人情報の取り扱い
1. 当社らは、旅行申込みの際に提供された個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みいただいた旅行において、運送・宿泊機関等の提供するサービスの受領のための手続きに必要な範囲内で利用させていただきます。このほか、当社らは
当社及び当社と提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内
旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い
アンケートのお願い
特典サービスの提供
統計資料の作成
にお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
2. 当社は、当社が保有するお客様個人データーのうち、氏名、住所、電話番号または、メールアドレス等お客様へのご連絡にあたり必要となる最小限の範囲のものについて、当社グループ企業との間で、共同して利用させていただきます。当社グループ企業は、それぞれの企業の営業案内、催し物内容等のご案内、ご購入いただいた商品の発送のため、これを利用させていただくことがあります。
3. 当社は旅行先でのお客様の便宜を図るため、当社の保有するお客様の個人データーを土産物店に提供することがあります。この場合、お客様の氏名、パスポート番号及び、搭乗される航空便名等に係る個人データーを、あらかじめ電子的方法及びファクシミリ等で送付することによって提供します。なお、これらの事業者への個人データー提供の停止を希望される場合は、お申込の旅行取扱店にお申出ください。
4. 個人情報の取扱に関するお問合せ先
当社「個人情報お客様相談室」
電話:028-614-4433 FAX:028-614-4361
または当社ホームページ(http://www.kantobustravel.co.jp)をご参照ください。
第25項 旅行条件・旅行代金の基準期日
この旅行条件の基準日と旅行代金の基準日は、当該パンフレット等に明示した日となります。
第26項 その他
1. 【危険情報】
渡航先(国又は地域)によっては、「外務省海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。お申込みの際に販売店にご確認ください。また、「外務省海外安全ホームページ(http://www.anzen.mofa.go.jp)」でもご確認ください。
2. 【衛生情報】
渡航先の衛生状況については「厚生労働省検疫感染症ホームページ(http://www.forth.go.jp)」でご確認ください。
3. 【旅行契約に含まれない費用のご負担】
お客様が個人的な案内・買物等を添乗員・現地係員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様のケガ、疫病等の発生に伴う諸経費、お客様の不注意による荷物の紛失・忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときは、それらの費用はお客様にご負担いただきます。
4. 【お買物についてのご注意】
お客様の便宜を図るためにお土産店に案内することがありますが、お買物に際しては、お客様の責任で購入していただきます。
5. 【オプショナルツアー】
当社がパンフレットに記載した「オプショナルツアー」とは、現地旅行会社等が現地旅行会社等の名で実施する小旅行で、当社が実施する募集型企画旅行ではありません。従ってお客様別個の料金をお支払いいただいて任意に参加することができます。
契約は現地の法令または習慣に基づいて現地旅行会社等が定めた旅行条件によって行われ、当社の旅行条件は適用されません
契約は、現地旅行会社等が承諾した時に成立します
契約成立後の解除・取消規定については、お申込みの際、ご確認ください
現地旅行会社等が実施するオプショナルツアーは旅程補償の対象とはなりません
6. 【マイレージサービス】
当社の募集型企画旅行にご参加いただくことにより、航空会社のマイレージサービスを受けられる場合がありますが、この場合、同サービスに関するお問い合わせ、登録等はお客様ご自身で当該航空会社に行っていただきます。利用航空会社の変更等により、お客様が当初受ける予定であった同サービスが受けられなくなった場合でも、当社はその理由の如何に関わらず第20項2.に従い責任を負いません。
7. 【再旅行の実施】
当社はいかなる場合においても旅行の再実施はいたしません。
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(社)日本旅行業協会正会員 観光庁長官登録旅行業第983号
旅行企画・実施 株式会社 関東バス旅行社
総合旅行業務取扱管理者 原 昌久・鮎田 佳樹

〒321-0934 栃木県宇都宮市簗瀬4-25-5 関東自動車ビル3階
TEL. 028-614-4377